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米障害児早期介入/支援(SSI)の崩壊と、メンタルヘルス・カウンセラーの視点

New_Welfare.jpg

THE BOSTON GLOBE 紙 (電子版)

“The Other Welfare”
『もうひとつの福祉』 - ボストングローブ紙

本来は主に重い身体障害のある子供向けに作られたはずの追加保障所得(SSI)プログラム。
それが今、行動、学習、精神障害のある貧困家庭の児童を対象に、連邦政府から100億ドルの手当が支給され、就学前児童が発話の遅れやうつ病などを理由に支給対象とされるなど、若年層化も進んでいる。
受給資格を得るのはそう簡単ではない。子供が向精神薬を服用していることが不可欠であると信じる親も多い。
しかし、いったん受給すると、その魅力から抜け出すのは容易なことではない。
また当局が子供の改善状況を調査することもないのが現状だ。


Day 1-障害児プログラムにおける厳しい選択
Day 2-支援が生んだ予期せぬ副作用
Day 3-アルバイト、それとも家計・・子供のジレンマ

連邦による100億ドルの貧困家庭児童向け障害者プログラムが本体の目的から大きく逸脱したものになってしまっていることが、ボストングローブ紙の調査で判明した。
現在、このプログラムは代替福祉制度へと急速に姿を変えつつあり、そこには向精神薬を子供に服用せざるをえなくなるなど、経済的な誘因がある。
その認定理由となっている一番のカテゴリーが、ADHD (注意欠陥過活動性多動性障害)である。

概略(抄訳)
16歳でシングルマザーとなったジェニバ・フィールディングさん。3人の子供の養育は経済的に大きな負担。 数年前からSSI という制度があることを近所の人から聞かされていたが、それには障害児であることが条件。そしてADHDなどの精神障害の場合には向精神薬を服用していないと資格がもらえない。しかしそういう薬を服用する子供を多く見てきたフィールディングさんには、いかに生活が苦しくても、また医者が自分の子供たちに「反抗的行為障害」「うつ病」「ADHD」などの名前を付けても、SSI を申請する気にはなれなかった。だが増える一方の借金。友人の「試してみたら?」の言葉に後押しされ、ついに申請に踏み切る。

二人の息子で申請したところ、申請は拒否。二人とも薬を服用していなかった。そこで去年、学校の先生から10歳になる3番目の子供に衝動性の薬を飲ませるようにと説得され、申請の結果、何週間も待たないうちに受理の通知が届いた。

「結局手当をもらうには子供に薬を飲ませないとだめなのよ」と、フィールディングさん。

もちろんフィールディングさんのこの行為は決して違法ではない。障害児支援というSSI プログラム本来の目的からは大きく逸れ、子供に向精神薬という非常に有害な薬を飲まさざるをえない福祉制度に変わってしまっている一例である。

今回ボストングローブ紙が行った調査でわかったことは、こうして月700ドルという手当 (大半の家庭にとっては月収の半分以上を占める) が支給されるSSIの恩恵を受ける家庭にとっては、もはやそれを手放せない。しかしそこにはいくつもの問題もある。

SSI有資格者にはメディケイド(医療保険)が自動的に与えられ、医療費は無料である。子供がいつまでも「精神障害児」でいることを家族が望む結果となる。
症状の改善などは無関係。ただし子供たちが職に就くことは許されない。就職と同時にSSIの資格を失うからだ。

将来日本でアニメーターとして働くのが夢と語るビアンカ・マルティネスさん(15歳)は、周囲の仲間と同じようにアルバイトをすることができない。収入があると補助が打ち切られるからだ。ADHDとうつ病で自分がプログラムから受け取る月600ドルが家計を支えていることを知っている。

ボストングローブ紙が入手した連邦政府の統計が示すSSI 有資格者に占める精神障害児の割合の急増は、衝撃的なものだ。昨年SSIの恩恵を受けた120万人の低所得家族の子供のうち、53パーセント、つまり64万人が精神・学習・行動障害児とされていた。1990年にはわずか8パーセントに過ぎなかった障害だ。その内訳は、ADHD、幼児の言語遅滞、自閉症のスペクトラム障害、双極性障害、うつ病、そして学習障害の順。

こうしたSSIの変貌を、障害者やメンタルヘルス支援団体の勝利ととらえる向きもある。脳性麻痺やダウン症と同じように、うつ病やADHDを援助すべきだという意見だ。しかし、「ほんの数年前には子供が双極性障害などという診断を受けることもなかった。それが今はどうだ。私たちが扱う相手も症状もすっかりかわってしまっている。世の中が変わってしまった」と語る社会保障局幹部、デビッド・ラストのような意見も多い。

こうしたSSIプログラムを受ける子供たちには、3年に一度、医療機関による見直しが行われ、症状の改善などをチェックする規則になっている。しかし、2000年から2008年にチェックを受けた子供の数は平均10パーセント。2007年と2008年にはわずか1パーセント未満。2009年、2010年も同程度になる見通しだ。
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Disability system’s other recipient

“Disability system’s other recipient: drug firms”
『障害者制度、そのもうひとつの受益者-製薬企業』
ボストングローブ紙

貴紙3部シリーズの記事は、障害者制度の崩壊と現代の低所得者層が抱える難しい選択を顕在化させるものですが、この制度の最大の受益者、つまり製薬企業については述べられていません。

過剰処方される精神科薬剤、つまり科学的に問題が多いながらも、巧妙な宣伝活動を通じ、組織的販売促進戦略によって売られている薬を、政府補助金で賄われるメディケイド(医療保険)が買うことで数千億ドルもの利益を上げているのは製薬企業。

製薬企業が生物学的精神医学分野と連携し、ADHD、双極性障害、抑鬱障害などの薬のために巨大マーケットを創り出している。これらの薬剤は精神障害の治療薬として売り込まれてはいるものの、その危険な副作用や長期結果は実際より少なく報告されている。また抗精神病薬は、治療対象であるはずの精神障害そのものを引き起こし、また症状を長引かせることすらある。

障害者給付金を必要とし、支給されることに値する人は多い。しかし悲しいことではあるが、今のこの絶望的な経済状態にある社会においては、精神科のラベルを甘んじて受け入れ、危険な薬を服用し、生涯にわたって障害者として制限された人生を送らざるを得ない貧しい人たちが多いのも事実である。残念ながら今回のグローブ氏の記事は、正しく機能していない障害者制度を利用する貧困層の方に焦点を当てているが、その根底にあるアメリカの不正と、「もう一つの福祉」を煽る本当の勢力についての記述が欠けている。

筆者:
リチャード D. ルイス
マリオン

ニューベッドフォード 有資格メンタルヘルス・カウンセラー


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「製薬企業が患者団体を裏で操って国に圧力をかけさせ、薬を承認させる、あるいは補助金を出させる」という製薬企業の常套手段がつづられた公文書が、先日ウィキリークスでも暴露されたばかり。

“WikiLeaks: Drug firms tried to ditch Clark”
By David Fisher and Jonathan Milne
5:30 AM Sunday Dec 19, 2010

『ウィキリークス:製薬企業による厚生相 (健康相)の厄介払いを暴露』
ニュージーランド・ヘラルド紙 (NZ HERALD)

ウィキリークスの25万語に及ぶ極秘通信文をHerald on Sunday 紙の上級スタッフ、デイビッド・フィッシャー (David Fisher) とジョナサン・ミルネ (Jonathan Milne) が入手した。この膨大な文書に困惑する政治家が今後出てくるだろうが、国家安全保障にも関わる重大な問題が提起されている。 2,3日中には本紙ウエブサイト (nzherald.co.nz) に全通信文をアップロード予定。

今回リークされたアメリカ外交公電によると、当時健康大臣であったヘレン・クラークを製薬企業が排除しようとしていた。

また、大製薬企業のひとつは、ニュージーランド政府の薬剤購入制限規則に強い反発を見せ、米国との自由貿易協定締結に反対するようロビー活動をしていたことが記されている。

製薬業界がニュージーランド政府内部にけん引力を求めることに奮闘していた詳細が、ウィキリークスが入手し、今回暴露した外交通信文の中に隠れていた。

これらの通信文は、ニュージーランドに対して薬価政策の見直しを迫る製薬企業側の戦略変更を明らかにするもの。

政府に対する直接的なロビー活動に代え、承認されていないために使えない薬の情報を患者団体に提供することで、患者扇動作戦に切り替わったことが、米大使側に伝えられていた。本文には、「ニュージーランド人を教育する」としている。

また、ファイザー社は、ニュージーランド政府が薬価政策を変更するまでは何があっても「自由貿易交渉には反対する」とも記されている。

また通信文では、製薬企業と、クラーク、アネット・キング健康大臣との間に緊張があったことも強調。

「当時の健康大臣であったクラークを大臣の席から退かせようとして失敗したことに対し、製薬産業は代価を支払うことになるだろう」と記している。

ニュージーランド医薬品局の最高経営責任者、デニスウッド氏はきのう、この緊張は政府の「新たな人事」によって緩和されたと談話を発表。6年前から製薬産業はすでに変わったとした。


問題とされる外交通信文 (一部抜粋)
http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=10695113

December 15, 2004
SUBJECT: NEW ZEALAND'S PHARMACEUTICAL MARKET: NO QUICK FIX

Classified by: DCM David R. Burnett. Reasons: 1.4 (b) and (d).

1. (SBU) Summary: After trying in vain for years to persuade the New Zealand government to change its restrictive pricing policies on pharmaceuticals, the drug industry is taking another tack: reaching out to patient groups with information designed to bolster their demands for cutting-edge drugs not already covered by government subsidy. Several U.S. drug companies also hold out hope that a New Zealand-U.S.free-trade agreement could be a lever for improving their access to New Zealand's pharmaceutical market.


『製薬市場に手っ取り早い解決策はない』
2004年12月15日

製薬産業界は制限的薬価政策の見直しをニュージーランド政府に求めているがうまくいかないため、他の戦略をとる予定。患者団体に手を伸ばし、政府補助金の未対象となっている最新薬剤に対して患者の要求が高まるような情報を提供する。アメリカとニュージーランドの自由貿易協定が、ニュージーランドの製薬市場へのアクセス改善のためのテコ入れになるのではないかとの見方も、一部製薬企業にある。

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気に入らなければ担当大臣(日本では厚労相)の首をすげ替え、患者団体を煽って新薬を承認させる・・・。

こうした製薬企業の『商い習慣』が大問題となり、日常的にマスコミに取り上げられる欧米とはちがって、どうも日本人、特に医療従事者やメンタルヘルスカウンセラーは、あまりに「脳天気」でいけません。

子供や若者を向精神薬漬けにしようという「早期介入」「早期支援」にしても、もちろん製薬企業が裏で手を回し、国に圧力をかけてのもの。

それを、早期介入によって「未治療期間」を短くし、「予防のために子供に向精神薬を飲ませる」とする客寄せパンダ学者の言うことを真に受けた教育者、医療従事者、スクールカウンセラーなどのなんとも多いこと・・・。

子供の頃からワクチン漬け、薬漬けで、ほとんどシャブ中のアメリカ人児童。

日本の子供たちを守るはずの者たちが、実は最前線で子供をアメリカ同様の危機状態に曝しているという皮肉。

もちろんこれは製薬会社や精神医療単独でできることではない。政府(厚労省・文科省)がグルでなければ不可能なこと。
それがこの大使館公電でも示だれている。

「子ども手当」の陰に隠れて・・・。

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original text

The Supplemental Security Income (SSI) program for children was created mainly for those with severe physical disabilities. But the $10 billion in federal benefit checks now goes primarily to indigent children with behavioral, learning and mental conditions. Qualifying is not always easy -- many applicants believe it is essential that a child needs to be on psychotropic drugs to qualify. But once enrolled, there is little incentive to get off. And officials rarely check to see if the children are getting better.

story
Cash and hard choices in disability program for children

A Boston Globe investigation finds that a $10 billion, federal disability program for indigent children has gone seriously astray. It is now a fast-growing alternative welfare system with troubling incentives - such as financial reasons to take psychotropic drugs. The top category for approvals is ADHD.

A legacy of unintended side effects

Geneva Fielding, a single mother since age 16, has struggled to raise her three energetic boys in the housing projects of Roxbury. Nothing has come easily, least of all money.

Even so, she resisted some years back when neighbors told her about a federal program called SSI that could pay her thousands of dollars a year. The benefit was a lot like welfare, better in many ways, but it came with a catch: To qualify, a child had to be disabled. And if the disability was mental or behavioral — something like ADHD — the child pretty much had to be taking psychotropic drugs.

Fielding never liked the sound of that. She had long believed too many children take such medications, and she avoided them, even as clinicians were putting names to her boys’ troubles: oppositional defiant disorder, depression, ADHD. But then, as bills mounted, friends nudged her about SSI: “Go try.’’

Eventually she did, putting in applications for her two older sons. Neither was on medications; both were rejected. Then last year, school officials persuaded her to let her 10-year-old try a drug for his impulsiveness. Within weeks, his SSI application was approved.

“To get the check,’’ Fielding, 34, has concluded with regret, “you’ve got to medicate the child.’’

There is nothing illegal about what Fielding did — and a lot that is perhaps understandable for a mother in her plight. But her worries and her experience capture, in one case, how this little-scrutinized $10 billion federal disability program has gone seriously astray, becoming an alternative welfare system with troubling built-in incentives that risk harm to children.

A Globe investigation has found that this Supplemental Security Income program — created by Congress primarily to aid indigent children with severe physical disabilities such as cerebral palsy, Down syndrome, and blindness — now largely serves children with relatively common mental, learning, and behavioral disorders such as ADHD. It has also created, for many needy parents, a financial motive to seek prescriptions for powerful drugs for their children.

And once a family gets on SSI, it can be very hard to let go. The attraction of up to $700 a month in payments, and the near-automatic Medicaid coverage
that comes with SSI approval, leads some families to count on a child’s remaining classified as disabled, even as his or her condition may be improving. It also leads many teenage beneficiaries to avoid steps — like taking a job — that might jeopardize the disability check.

The latest federal statistics, obtained by the Globe through a public records request, show a stunning rise over the past two decades in the number of children who qualify for SSI because of a variety of mental disabilities.Continued...

story
Benefit increasingly goes to the very young
Preschoolers are the fastest-growing age group qualifying for a federal disability program, largely because of a 12-fold spike in cases of speech delay. The government is aggressively trying to help these young children, but spends little time to see if they're getting any better.

A coveted benefit, a failure to follow up

As federal disability aid for poor children increasingly targets the very young, required case reviews to ensure the help is necessary or appropriate have dwindled to an alarming degree

HOLYOKE — Her toddler was adorable and rambunctious, but his vocabulary was limited to “Mommy’’ and “that,’’ while other children his age knew dozens of words. When little Alfonso tried a full sentence it came out in a swirl of sounds, often followed by a major league tantrum when he realized he was not understood. And so his mother, Roxanne Roman, was not surprised when the 18-month-old was diagnosed by a specialist with speech delay.

It came as a shock, however, when she learned from relatives that Alfonso’s problem might qualify him for thousands of dollars in yearly disability payments through the federal Supplemental Security Income program. For Roman, pregnant with her second child at age 17 and living at her mother’s, the extra income was attractive. She wanted to rent her own place.

Within three months, the boy’s application was approved. Alfonso receives $700 in monthly cash benefits, plus free government-paid medical coverage. Roman said her relatives told her she can pretty much count on the disability checks for Alfonso, now 5, to keep arriving in the mailbox for the rest of his childhood.

“They don’t ask many questions about the child once you’re approved,’’ Roman said.

Alfonso is part of the wave of very young children swelling the ranks of this $10 billion disability program — once primarily for those with severe physical disabilities but now dominated by children with behavioral, learning, and mental disorders. Children under 5 are the fastest-growing age group qualifying for SSI benefits, representing four of every 10 new cases, according to data obtained from the Social Security Administration, which runs the program.

Driving much of that growth is the twelvefold spike since 1997 of children approved based on a primary diagnosis of delayed speech, a sometimes persistent but more often short-lived affliction that starts in toddlerhood.

It is a program with the idealistic goal of helping needy families with disabled children, part of the federal government’s broader drive to intervene early in such cases. But a Globe review has found that while SSI provides a coveted financial benefit for growing numbers of the very young children, it largely fails to monitor their progress or to guide out of the disability system those whose condition has improved.

Government data show that Social Security officials have, over the past decade, fallen far short when it comes to conducting the regular case reviews required by statute. A typical SSI disability case is supposed to get a full medical review every three years, but from 2000 to 2008 the agency examined, on average, only 10 percent of the children on SSI.

In both 2007 and 2008, the review rate dropped below 1 percent, and preliminary data suggest the record for the last two years is just as low. In fact, a Social Security study of children receiving SSI until age 18 found that some 40 percent never had even one disability reevaluation during their childhood years.Continued...

story
For teenagers, a difficult balancing act
Many teenagers in this federal disability program dream of fulfilling careers and adult lives free of government dependency. But for now, they decline part-time jobs, largely because they fear working will jeopardize their disability checks. Their families are poor and need the money.

A cruel dilemma for those on the cusp of adult life

Many teenage recipients of federal disability benefits say they feel pressure to avoid work, not wanting to raise doubts about their status and jeopardize vital family income

HOLYOKE — Bianca Martinez is 15 and has a dream, to work someday as an animation artist, preferably in Japan, a country she has been fixated on for years.

But for now the idea of getting any kind of paid job, even at the Holyoke Mall, where many of her teenage friends work, worries her because of what she might lose: Her $600-a-month federal disability check, which represents more than half her family’s income.

“That’s why I’m not working this summer,’’ said Martinez, a freshman at Holyoke High School who is being treated for ADHD and depression. “If I work and I get a certain amount, then they’ll take money away from my mom. She needs it. I don’t want my mom’s money to go down.’’

Tens of thousands of teenagers who receive disability checks through the $10 billion federal Supplemental Security Income face this same painful dilemma:
They are old enough to accept part-time jobs, but they worry that the extra income will be detected by the government and cause their benefits to be docked or terminated. In many cases, their indigent families have depended on the income for years.

This is, a Globe review has found, another disturbing unintended side effect of a program built on good intentions — targeting aid to the disabled children of America’s poorest households. Teens whose diagnosis has meant vital income for their families feel pressure to stay away from work — even if they are capable of being employed — and rue missing out on a vital part of growing up, the proving ground for the adult workplace.

It is a problem the Social Security Administration, which runs SSI, is concerned about but does not know how to resolve. And it is a problem that many of the dozens of poor families interviewed by the Globe are remarkably candid about, even as it pains them to speak of it.

Milly Cruz, Bianca’s mother, was laid off earlier this year from her job as a special education aide. She acknowledged that Bianca’s benefit, in addition to her oldest daughter’s $500-a-month SSI check for ADHD and speech delays, has sustained the family for more than a decade. She is not happy about it, but she also does not see an easy way out.

“It makes me sad that my daughter worries about me and the income, the SSI check,’’ she said while sitting in her daughter’s bedroom, filled with Japanese artwork. “She’s got enough issues. She shouldn’t have to worry about the budget in the family, or my income problems.’’

According to Social Security Administration rules, a teenager’s first $85 a month in earned income can be kept without affecting SSI benefits; beyond that, however, the federal agency deducts $1 for every $2 earned, which many teens see as a virtual 50 percent tax rate. If a family’s total household income passes certain thresholds, SSI checks can be cut off entirely. Such Social Security scrutiny, triggered by income, can also lead to a more serious consequence: a determination that a teen is no longer disabled at all.Continued...

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WHILE YOUR three-part series exposed a broken disability system and the difficult choices being made by today’s underclass, it did not mention the biggest welfare recipient of them all - the pharmaceutical corporations.
They make hundreds of billions of dollars with government-subsidized Medicaid insurance buying their overprescribed psychiatric medications - drugs that are systematically promoted through sophisticated, but scientifically disputable, public relations campaigns.

Corporations work with the field of biological psychiatry to create huge markets for their medications for ADHD and bipolar and depressive disorders.
While these medications are hyped as being a cure for mental disorders, their dangerous side effects and long-term consequences are underreported.
Sometimes they can even create or perpetuate the very mental disorders that they are supposed to cure.

Many people need and deserve disability payments.
However, it is a sad commentary on this society that, in order to survive in this desperate economy, many poor people feel forced to accept the terrible option of receiving a psychiatric label, taking potentially dangerous psychiatric medications, or accepting the limitations of a lifetime of diability checks.
Unfortunately, the Globe series focused more on the poor for taking advantage of a poorly run disability system than on the underlying injustices in America and the real forces fueling the “other welfare’’ system.
Richard D. Lewis Marion
The writer is a licensed mental health counselor in New Bedford.
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