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精神科 早期介入 裏事情

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Drug Companies ‘Just Say No' to Psych Drugs
Decline of psychopharmacology research provides society with an opportunity

Published on June 30, 2011 by Robert Whitaker in Mad in America


『精神科薬は "ノー" と 製薬企業』
精神薬理学研究の衰退が社会にもたらす一つのチャンス


言わずと知れた精神科薬ブームである。精神科薬に対する2011年度の支出は、400億ドルに達する見込み。しかしこの暴騰市場にもかかわらず、現在、多くの薬品企業が、精神科の新薬開発にそそぐ力を劇的に縮小させている。このように製薬業界が精神薬理学の未来に弱気な態度を取り始め、1988年に鳴り物入りで始まったプロザック時代が、威勢の良い響きではなく、すすり泣くような声で終焉を迎えようとしている3つの理由をあげるのは容易だ。

理由 1. 脳は依然ブラックボックス

過去25年もの間、国立精神衛生研究所(NIMH)やアカデミックな精神科医らは、糖尿病や他の身体疾患同様、精神障害は「脳の病気」であると国民に繰り返し告げてきた。しかし、もしそうであるなら、病気の経過を改善する新たな方法が発見され、製薬業界の新薬開発がもっと華やいでいたことだろう。しかし残念ながら、製薬会社がよく承知しているように、主要な精神障害の生物学的原因は未知のままである。PETスキャンにより、患者グループによって血流に違いが見られるとか、診断カテゴリーの異なる患者では、その脳機能にわずかな差が認められるとする報告もあるだろうが、研究者たちはこれまで精神疾患のdisease pathway (疾患メカニズム) については、何一つとして解明できていない。それ故、製薬企業が新薬を開発するための分子標的がないのである。

これをイギリス神経科学者、ディビッド・ナット (David Nutt) とガイ・グッドウィン (Guy Goodwin) は、最近の"European Neuropsychopharmacology (欧州神経精神薬理学)"誌でこのように報告している。
「精神疾患に、予測および予後バイオマーカーはほとんど存在しない」。そのため彼らは、「薬剤の発見を裏付けるには科学としての欠陥がある」と記している。

今後も私たちは米国立精神衛生研究所やアカデミックな精神医学界が、精神疾患の生化学の解明に大きな進歩を遂げていると耳にし続けるのは間違いないだろう。もう何十年も同じ話が繰り返され、そのたびに、"新たな薬物治療の向上が見込まれる"と聞かされ続けてきたのだ。しかし、製薬企業側がこの分野から撤退することは、また違った現実を明らかにする。精神疾患の生物学的メカニズムは依然として謎のままであり、近いうちに解明できるとは期待できないということである。

理由 2. 米国立精神衛生研究所の助成による研究からわかったプロザック時代の薬物治療の失敗

抗うつ薬SSRIや非定型抗精神病薬の発売とともに、これら新薬は従来のものよりもはるかに優れているとこれまで国民は告げられてきた。製薬企業はまさに「奇跡の新薬 (ワンダー・ドラッグ) 」を開発したかのように思えたものだ。ところが、これらの薬で多数の人が回復して良好な状態を保てるのか、あるいは従来の薬よりも何らかの良い点があるかについて、米国立精神衛生研究所の助成で行われた精神科薬の長期研究では、ことごとくその証明に失敗してきたのである。

すなわち…

● 統合失調症に対する抗精神病薬の使用を調べたCATIE試験では、患者1,432人のうち74%が割り付けられた薬剤の摂取を18ヶ月以内にやめていた。その主な理由は薬剤の「耐え難い副作用」、あるいは薬剤が「効かなかった」ことにあった。また非定型抗精神病薬が標準的な抗精神病薬より良い結果を生むこともなかった。

● 抗うつ薬のSTAR*D研究において、寛解が認められたのは4,041人のうち半数以下、それもごく短期間の寛解。12ヶ月間を終えるまで臨床試験に残り、寛解していた患者は108人。つまり最初のコホート集団の患者のわずか3%に過ぎなかった。

● 4,360人を対象に行われたSTEP-BD研究において、抗うつ薬が双極性の患者にはベネフィットをもたらさないことが判明。さらに、1,742例を対象とした1年間の自然的追跡調査 (naturalistic follow-up study) では、12ヵ月間の調査中に良い状態を保っていたのはわずかに409人 (23%)。他の患者は途中でドロップアウト (32%)、もしくは新たに1つあるいはそれ以上の気分エピソードを経験していた (45%)。

● ADHDの児童を対象に行われたMTA研究において、3年の終わり時点で、「薬剤の使用は有益な結果ではなく、悪化をもたらす有意なマーカー」とされた。6年の終わりには、薬剤の継続的使用は「多動・衝動および反抗的行為障害の症状に関連」し、「全般的機能障害」とも深く関連していた。研究責任者の一人はこう告白している-「(薬物治療には) 有益な効果が全くなかった。何一つとして。」

● 早期発症型統合失調症 (精神分裂症) スペクトラム障害のある10代の若者を対象としたTEOSS研究において、抗精神病薬に反応し、1年間うまく薬剤の服用を続けることができたのは、最初のコホート集団のわずか12%に過ぎなかった。


こうした結果が物語るのは、ほとんどの人に"効果のある"治療パラダイムなどではない。米国立精神衛生研究所のThomas Insel所長は、抗精神病薬や抗うつ薬に関するこれらの研究結果について、2009年の文書にこう記している。
「精神科薬や抗うつ薬が効かない人があまりに多すぎる。また効果のある場合でも、症状を軽減するだけで回復を促すものではない。」

製薬企業にとって、このような好ましくない結果、そしてまた第二世代の薬が第一世代の薬よりも効果があるわけではなかったという事実が、この分野の研究から退くことになった第二の理由である。製薬企業が研究費を投資したいのは、本当にアドバンテージの見込める治療薬 (つまり金になるもの) である。製薬企業が一つの疾病分野で過去に達成したことを積み上げるのを好むのは、それが研究開発への投資が回収可能であると確信させるからだ。ところが精神医学の分野においては、過去40年にわたって精神疾患の研究に何十億ドルもの金を費やしながら、これまで何らの治療上の進歩をもたらさなかったのである。第二世代の薬も第一世代を超える効果を生み出さなかったのだ。従って製薬企業が退くのは、次の粛然たる事実である。精神疾患の生物学的メカニズムに関する何らの新たな知見もなく、はたして将来何らかの変化はありうるのか。さらに何十億ドルも研究開発に費やして、この投資が回収できる見通しはあるのか・・・。


理由 3. プロザック時代の薬剤で信用を失墜させた製薬企業、もはや"新世代のワンダードラッグ"に国民は騙されない

薬品企業が第二世代の精神科薬で一山当てたのは確かである。しかしその成功は本当の治療薬としての進歩ではなく、巧妙なマーケティングがもたらしたものであった。さらにもう一度国民に"新しいワンダー・ドラッグ"が到来したと信じ込ませるマーケティングの扉は、もはや半ば閉じられようとしていることを製薬企業も承知している。

プロザック時代の前までは、アメリカ国民は概ね好ましいイメージを製薬企業に対して持っていた。伝染病やがんの治療薬、そして数々の身体的疾患の治療薬を世に送り出した優れた実績、そうした医学的進歩をもたらした製薬企業に国民は好意を持っていた。製薬企業は国民のそうした好意、そして同時に医学の進歩や学問的医学に対する社会の信頼につけ込み、SSRIや非定型抗精神病薬、その他精神科薬のマーケットを一大ブームに仕立て上げた。しかしその好意にも限度がある。

プロザック時代の薬剤は、実は不正な科学、そしてアカデミックな機関の精神科医と製薬企業との癒着が生んだものであり、信用ならないものであることに国民は気付き始めたのだ。製薬企業が資金を提供して行われたプロザック時代の治験のほとんどはそのデザインに偏向があった。公表される結果は実際よりも効果があるようにスピンがけられ、好ましくない結果は公表されず、有害な副作用は矮小化もしくは隠されていた。製薬企業がアカデミックな精神科医に多額の現金を支払って薬をプロモーションさせていたこともチャールズ・グラスレイ (Charles Grassley) 議員らの調査で明らかにされている。宣伝担当者として振る舞うアカデミックな精神科医たち。連邦政府や州は、精神科薬の違法なオフラベル・マーケティングを行ったとして多くの製薬企業を訴え、その結果、製薬企業は多額の罰金まで支払っている。

そうしたことから、今では国民は製薬企業に対し、少なくとも精神科薬に関しては、警戒感を持つようになっている。"新世代のワンダードラッグ"を売ろうにも、もはやプロザック時代の薬を売るのに使った同じマーケティング手法では通用しなくなっている。次は既存薬剤よりも本当に優れた薬を開発する必要があるが、そのような科学的ビジョンを製薬企業は何も持ち合わせてはいないのだ。

枯渇したパイプライン・・・社会が精神医療を見直す機会になるか

"British Journal of Clinical Pharmacology (英臨床薬理学)"誌の最近のエディトリアルは、"消えゆく精神薬理学"と題してこの分野の悲惨な状況を詳細に取り上げている。それによると、2010年にFDAが承認した精神科薬はわずかに2種。それも広い意味で「精神あるいは脳疾患への適応」と定義されるもので、実際には他の適応で以前から使われていたもの。全くの新薬にあたるものはもう長期間市場に出ておらず、「この分野のパイプラインに明るい見通し」はまったくないという結論であった。2011年度の米国臨床精神薬理学会 (American Society for Clinical Psychopharmacology) の集会でも、精神薬理学に関するアブストラクトは13題のみで、新薬に関するものは全くなかったのだ。

これは失望的状況 (もっと効果があり、副作用がはるかに少ない新薬を製薬企業が開発できるなら、それはよいことである) ではあるが、この"消えゆく精神薬理学"の話には一つの希望の兆しも見える。今のプロザック時代の薬が次々に特許が切れ、ジェネリックの使用が増えると、有名ブランド薬を製造する製薬企業は広告予算の削減に出ることになる。そうなれば、私たちの社会を丸呑みし、流し去った薬の津波がようやく引きはじめ、社会が精神医療を考え直す一つのチャンスになりうる。

現行の精神医療モデルは、「疾患」とされる症状を薬物治療で軽減することが中心である。将来私たちの社会は、(それが薬物療法であれ心理療法であれ) 身体的、精神的、そして社会的なウェルビーイングの推進を中心とする「健全さ」をモデルにする医療に熱い目を向けるようになるだろう。ピアグループ※はすでにこうした変化を視野に、真正面から取り組んでいる。さらにまた、薬剤を使わない効果的な治療に関するエビデンスを提供する科学論文もあり、社会が精神医療の見直しに乗り出すならば、指針として拠依しうるエビデンスのある根拠も存在している。


※ 数万点に及ぶ医学論文の精査から「精神疾患を悪化させているのは疾患そのものではなく薬剤治療にある」ことを突き止めた医療ジャーナリストのウィテカー氏。その事実をつぶさに表した彼の著作 "Anatomy of an Epidemic" はニューヨークタイムズ紙やワシントンポスト紙をはじめとするメジャーメディアのレビューでも高い評価を獲得。

その内容に賛同した精神科医・心理学者・カウンセラーなどの精神医療従事者が集まり、「製薬企業などの資金に頼らない独立した研究機関」を立ち上げ、真の精神疾患治療法を模索している。

こうした研究機関の設立を「ジャーナリスト冥利に尽きる」としながらも、ウィテカー氏自身は中立性を保つためにこの機関には所属していない。詳細
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


厚労省に入り込んだ利益相反アカデミック御用学者の尽力により、4大疾病に精神疾患まで加えられて『5大疾病』に仕立て上げられた精神分裂病・うつ病大国日本。

9割以上の誤診・誤処方・偽陽性率、さらに多剤大量の精神科薬・・・それでも「精神科は心の専門家。早くかかれば治りが早い」?

早期介入やアウトリーチが叫ばれ、ビジネス戦略としてのあからさまな精神医療制度の充実・拡大が今でも堂々と通用する国。

欧米よりもはるかに厳しい情報統制下にあり、すでに官僚と企業の完全な宣伝機関、はたまた世論操作のための組織の一部と成り果てたこの国のマスコミによって、国民が命を守るために知らなければならない事実が、常に歪められ隠されているという現実。

「知らないと怖い」精神医療。

その陰湿さ、残忍さ、下劣さ、卑しさは、あの原発村すら足元にも及ばない。
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