スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

抗精神病薬を国中ににばら撒くビッグファーマと、そこに寄生する精神科医一味に歯止めを - アルジャジーラ

 
LogoPrint.gif


Mass psychosis in the US
How Big Pharma got Americans hooked on anti-psychotic drugs
.

James Ridgeway Last Modified: 12 Jul 2011
aljazeera201107.jpg



『国民総精神病化』
アメリカ国民を抗精神病薬漬けにした大手製薬企業の手口


アメリカは精神病者の国になってしまったのか。抗精神病薬の使用量がどれだけ爆発的に増加したかを見れば、誰でもそう考えることだろう。2008年、米国で140億ドルを売り上げた抗精神病薬は、高コレステロールや胃酸の逆流を防ぐ治療薬を凌ぎ、処方薬部門の1位であった。

かつて、抗精神病薬と言えば、主に統合失調症 (精神分裂症) や双極性障害 (躁鬱病) など、重い精神疾患の症状である妄想や幻覚、あるいは思考障害の治療薬として用いられたもの。しかし今や誰もが抗精神病薬を服用しているようだ。親たちは、子どもが手に負えないのは実は双極性障害が原因なのだから抗精神病薬が必要だと言われ、ボケのある老人も、かつては精神分裂症患者にしか使われなかった薬を、それも大量に処方されている。今やアメリカ人は慢性的なうつ症状から不安や不眠の症状に至るまで抗精神病薬を処方され、その割合はもはや精神病国家と言えるだろう。

こうした抗精神病薬の爆発的な使用の増加が"非定型抗精神病薬"として知られる製薬企業の新しい薬の登場と一致しているのは、決して偶然ではない。1990年代のジプレキサ (Zyprexa) 、リスパダール (Risperdal) 、セロクエル (Seroquel) に始まり、2000年代の初めにはアビリファイ (Abilify) が発売。これらの薬はハルドール (Haldol) やソラジン (Thorazine) など、従来の抗精神病薬に比べて効果が高いと大いに宣伝され、さらに重要なことに、従来の薬よりも有害な副作用、特に振戦、その他運動障害が出ないとされたのである。

価格が高く、震えやよだれを垂らすこともなく、感情や行動を改善させる特許のとれる薬物として非定型抗精神病薬は、製薬業界の向精神薬リストの中でもトップに位置する期待の大型新人となった。売り上げは順調に伸び、2009年を迎えるころには、セロクエルとアビリファイが製薬企業の年間総売り上げで5位と6位に入り、非定型抗精神病薬トップ・スリーの処方数は、合計2000万件に達した。抗精神病薬は、突如としてもはや精神病だけの薬ではなくなったのである。

拡大される抗精神病薬の用途

医師への贈答品、学会に名を借りた接待旅行、エゴをくすぐる賞の授与、研究費の資金提供…今やほとんどのアメリカ人は、製薬企業が医者に一番利益率の高い最新の薬を処方させるためにどのような心理作戦を展開しているかを承知している。「ビッグファーマ (大製薬会社) の一番のターゲットは精神科医です。精神科の診断がきわめて主観的なものであるのがその理由です」。そう語るのは、製薬企業がアメリカの医学界にどのような影響を及ぼしているかを追跡調査するプロジェクト、"ファーマアウト (PharmedOut) "を立ち上げ、先月ジョージタウンでその問題を議論するカンファレンスのホストを務めたエイドリアン・フュー・バーマン博士 (Dr. Adriane Fugh-Berman) である。精神科の医者というのは血液検査やMRIで何が問題なのかを正確に把握できるわけではない。従って、処方が診断となるケースがほとんどなのである (ある抗うつ薬を服用して症状が改善すれば、うつ病ということ)。製薬企業の影響を研究したフュー・バーマン博士らは、「精神障害を判定する生体検査が存在しないがゆえに、製薬企業の影響に対して精神医学は特に脆弱である」という。そのため、精神疾患の診断や治療指針は、医者がメルク社から多額の補助金をもらったり、アストラゼネカ社の株を保有することで書いたものではなく、科学的なエビデンスのある客観的評価に基づいてまとめられたものであることが、特に重要であると主張する。

ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(The New England Journal of Medicine)の元エディターであり、ビッグファーマ批判の中心人物であるマーシヤ・エンジェル氏 (Marcia Angell) は、「精神科医なんて製薬企業のポケットの中にいるようなもの」と吐き捨てる。また、精神科医のバイブルと称される『精神疾患の分類と診断の手引 (DSM)』の大部分は、製薬企業との癒着の産物であるとも指摘。同様に、米国精神医学会が作成したうつ病、双極性障害、統合失調症治療の臨床ガイドラインを書いた20人の精神科医のうち、18名が製薬企業と金銭的関係にあったことが2009年の調査から判明している。

ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス (The New York Review of Books) の最近の記事でエンジェル氏は、この状況を『アメリカ人に広がる「見せかけの精神病の大流行」』とし、抗うつ薬や抗精神病薬を含む向精神薬の服用が爆発的に増加しているが、本当にこうした新しい薬に効果があるのであれば、「精神疾患の流行も、広がるのではなく減少してしかるべきもの」である。ところが、「精神障害のために追加保障所得 (アメリカにおける低所得の(低賃金だったため年金受給資格がない)高齢者・全盲者・身体障害者への所得保障制度。日本の生活保護に類似=SSI) や社会保障身体障害保険 (アメリカ連邦政府が運営する社会保障の保険料によって賄われる身体障害者のための補償制度=SSDI) の受給資格がある人の数が、1987年から2007年の間におよそ2.5倍の184人に1人から76人に1人の割合にまで増加している。子供の場合はさらに驚くべき増加である。同じく1987年から2007年までの20年間で、その数はなんと35倍にまで膨れ上がっている。今や障害の第一原因は精神疾患である」とする。ビッグファーマの指揮のもと、「私たちほぼ全員が何か1つは精神疾患があるように、精神病の評価基準をただ広げているに過ぎない」のである。フュー・バーマン氏もこれに同意する。強引な薬のマーケティングが行われる時代においては、「全く正常な人を多数含めるところにまで、精神科の診断が拡大さている」とバーマン氏。

費用対効果分析

この新しい抗精神病薬の過剰処方に関し、とりわけ問題となるのは、若年者と高齢者、つまり服用する薬剤について自ら判断できない層での、これら薬剤の広がりである。抗精神病薬の使用調査からうかがえるのは、その使用目的が、若年者や高齢者の場合は、本来の精神病治療を目的とするよりもむしろ抑制や鎮静のために用いられていることである。

カール・エリオット (Carl Elliott) 氏は、雑誌「マザー・ジョンズ」誌上で次ように述べている。「双極性障害の非定型薬による治療の可能性が取だたされるやいなや、いきなり双極性障害の診断数が激増した。特に顕著だったのが子供に対する診断数である。コロンビア大学が最近行った調査では、双極性障害として治療を受けた子供や若者の数が、1994年から2003年の間に40倍にも増加した」。 また他にも「精神科を受診した5人に1人の子供が抗精神病薬を処方されていた」とする調査もある。

パーム・ビーチ・ポスト紙 ( Palm Beach Post) が5月にシリーズで取り上げた注目すべき記事は、フロリダ州の青少年司法局が抗精神病薬を少年院などに文字通り垂れ流し、連邦政府の監督機関が何があっても承認しないようなことを理由に、「日常的に」入所者の若者にばら撒いていたことをあばいた。それも信じがたいほどの数なのだ。「例えば2007年には、イブプロフェン (ありふれた解熱、鎮痛、抗炎症薬) の2倍もの量のセロクエルを青少年司法局が購入。2年間でトータルで326,081錠ものセロクエル、アビリファイ、リスパダール、その他抗精神病薬を州少年院や児童施設で使用するために購入・・・つまり、これら施設の合計収容人数が2,300人であることを考えれば、2年間、毎日休みなく446錠が少年院や矯正プログラムを受ける少年、少女たちに配られていた計算である」。さらに同紙がつかんだのは、「過去5年に青少年司法局と契約を結んでいた精神科医の3人に1人は、抗精神病薬メーカーである製薬企業から講演謝礼金を受け取っていた」という事実であった。

重い精神疾患の診断を拡大させることに加え、製薬企業が医者に勧めてきたのが非定型抗精神病薬のオフラベル・ユース (承認適応症外使用) である。ある有名な例では、興奮や不安、不眠などの症状と同様に、アルツハイマーやその他認知症の症状がある高齢者の介護者に対し、イーライ・リリー社はジプレキサの使用を強引に勧めていた。報じられるところでは、介護施設の医師への売り込みにMRが使ったスローガンは、"five at five"- つまり、夕方5時に5ミリグラムのジプレキサで鎮静をかけ、介護者の負担を軽減しようとするものであった。FDAがリリー社に対し、そうした薬の使い方は承認外であり、高齢の患者には肥満や糖尿病の原因となると警告したのちも、こうした習慣は長期間続いたのである。

2000年の始まりから2年間ジプレキサを扱った経験のあるMRのシャーハム・アハリ (Sharham Ahari) 氏は、2006年のビデオインタビューで、MRがどのように医者を丸め込み、ジプレキサを処方する気にさせるかを私に語ってくれた。当時、彼のクライアントであった医者たちは、ジプレキサに関連する糖尿病とともに、体重の増加で患者が「キレる」ことに大変苛立ちを見せていたと言う。「副作用は小さく見せ、薬の効果だけに集中するように私たちは指示されていました・・・食事前後、そして薬の服用前に水を一杯ずつ飲むことを勧めたのです。そうすることでお腹をいっぱいにしておくことができると考えて。」 それでこの問題を難なく脱し、売り上げを伸ばした。医者が文句を言うと、「"当社の薬は最新です。それ以上に重要なことはありますか?先生は患者の回復を願っているのですか。それとも同じままでいいのですか。痩せこけた精神病患者のままと、太って安定した患者のどちらがいいのですか?"と医者に言ったのです」と、彼は振り返る。

製薬会社にとっては、強引な販売促進を継続するかどうかを決めるのは、副作用がどうのよりも、費用対効果分析の問題であると彼は言う。オフラベル・ユースで薬の販売を継続するほうが、あるいは訴訟問題を抱えることになっても、薬の販売をやめた場合と比べ、どちらの方が金になるかという問題なのだ。2009年1月、米司法省によって起こされたリリー社に対する訴訟では、リリー社が14億ドルを支払うことで合意。そのうち5億1500万ドルは刑事上の罰金として支払われたが、これは医療裁判史上最高額であり、一企業が刑事訴追で課せられた過去最高の罰金額でもあったことを、和解成立時に司法省は発表している。しかしその年だけでもリリー社のジプレキサの売り上げは、18億ドルにも達していた。

引き起こされる患者の悪化

議論の余地もない正真正銘の精神病患者にとっても、非定型抗精神病薬が最良の選択肢ではない可能性すら出てきている。

これらの薬は、それが取って代わった旧世代の安価な薬剤に比べ、実際にはさほどの効果があるわけではなく、糖尿病など以前の薬にはなかった副作用もあり、患者を重度の精神疾患という陰鬱な世界の深みへと陥れるものであると考える医療従事者も増えてきている。これらの薬でうまくいったという話があると同時に、実質上のゾンビ状態になったという報告例もある。

エリオット氏は「マザー・ジョンズ」誌に次のようにレポートしている。「ランセット誌に掲載された別の大規模分析から、ほとんどの非定型薬が実際には古いタイプの薬ほど効果がないことが判明している。これについて同号に掲載された二人のイギリス人精神科医、"British Journal of Psychiatry" 誌のエディターであるピーター・タイラー博士 (Dr. Peter Tyrer) と、英国王立精神医学校 (the Royal College of Psychiatrists) のティム・ケンダル博士 (Dr. Tim Kendall) の書いたエディトリアルは非常に手厳しいもので、「非定型薬という偽りの発明は、マーケティングを目的に製薬企業が巧妙に操作しただけのものであり、ようやく今になってそれが暴露されたに過ぎないものであるとみなされよう」というものであった。

結論:抗精神病薬を国中にばら撒くビッグファーマと、そこに寄生する精神科医一味に歯止めを。
Bottom line: Stop Big Pharma and the parasitic shrink community from wantonly pushing these pills across the population.




アルジャジーラについて (ウィキペディア

アラビア語と英語でニュース等を24時間放送している衛星テレビ局。本社はカタール・ドーハにある。

アルジャジーラは自らを「公正で政治的圧力を受けない、中東で唯一の報道機関である」と謳っている。実際に英国のIndex on Censorship(検閲に関する問題を扱う雑誌。1972年創刊)では、2005年に「アラブ諸国における自由な情報交換を促進し、検閲を拒否する勇気」の一例として紹介されているし、アメリカにおいても1999年のニューヨーク・タイムズ紙に「アラブ諸国で、最も自由で最も広い観点を持つテレビネットワーク」と評されている。 

☆☆☆☆☆☆☆☆


先日、抗精神病薬による強制的鎮静化(化学拘束衣)により毎日5人の認知症患者が死亡している事実を明らかにし、警告を発したイギリス保健省。
http://www.telegraph.co.uk/health/healthnews/8652593/Five-dementia-sufferers-die-every-day-from-chemical-cosh-drugs.html

一方、「製薬企業が医者に一番利益率の高い最新の薬を処方させるためにどのような心理作戦を展開しているかを承知」せず、今なお堂々と見え透いた手口が通用する多剤大量処方をお家芸とする日本はどうか。

「誤診率90パーセント以上」とDSM-Ⅳ編集議長すらが警告する「精神科早期介入(支援)」事業を推し進める三重県立こころの医療センター
そこにはもちろん「認知症疾患医療センター」というのもあり、そのホームページには「精神科医の鑑別診断治療」として、「認知症そのものの治療はもちろん、改善が難しい場合でも、不眠や興奮など周辺症状の治療を受けることで、落ち着かれる場合があります。いちど診察を受けられてはいかがでしょう。保険診療です。保険証をお持ちください。 」とまで堂々と説明されている。

精神科による周辺症状の治療で落ち着く???

つまり"five at five"・・・「そうした薬の使い方は承認外であり、高齢の患者には肥満や糖尿病の原因となる」とFDAが警告する精神科薬剤による化学的拘束と鎮静化。

早期介入で子供や若者の人生を食い物にし、高齢者までもターゲットにした、まさしく製薬企業が操る金目当て精神科医療。

こうした寄生虫をこそ拘束・駆除しない限り、原発のさらなる事故を待つことなく日本は滅び去る。
スポンサーサイト
プロフィール

Author:Scottw
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。