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【佐世保同級生殺害事件】 悲劇を起こし、貪り食う ― 政府とコラボするマスコミ、長崎、カメリア、自作自演の宮田とその他大勢の精神医療従事者たち

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小児精神疾患の積極的なあぶり出し
( 原文:http://www.madinamerica.com/2014/07/proactive-pursuit/ )

二部構成第一部 (その1)

子供や若者を対象に、心理テストや電子機器を用いた情報収集・監視が広がっている。

カナダ、ブリティッシュコロンビア州では、政府出資による家庭医や学校職員のための新しいメンタルヘルス研修プログラムにより、すべての子どもと若者を対象にした精神障害のスクリーニングが推し進められている。
しかしこのプログラムは、基本となる科学的エビデンスが省かれ、医学的教育というよりもむしろ、薬の販売促進であり、重大な潜在的有害性が軽視されているとの批判がある。
にもかかわらず、こうしたプログラムが、カナダ、米国を中心に広がりを見せている。
筆 ロブ・ワイポンド (ROB WIPOND) MIA記者 2014年7月7日


2010年、自殺したブリティッシュ・コロンビア州のティーンエイジャー、フレイア・ミルンの検察医による報告書には、メンタルヘルスの教育プログラムを拡大し、精神衛生上問題となるリスクのある生徒をさらに積極的に特定し、フォローすることが推奨されている。
しかし、報告書全体の内容を見てみると、これらの最終的な推奨には、どこか得体の知れないところがある。

学校では、成績の良い生徒のためのカリキュラムが加速する一方で、フレイアは16歳の頃、すでにその6年前から断続的に不安や自殺の感情と闘っていた。
精神科医やカウンセラー、またセラピストとの関わりは、このときすでに長期に及んでいたのである。
2010年1月中旬、フレイアは学業に挫折し、不安による身体的症状が出るようになる。
彼女はこのとき初めて薬 - ベンゾジアゼピン系鎮静薬クロナゼパム- の服用を仕方なく始めている。
若齢成人に使うことは承認されておらず、気分や行動の異常な変化、自殺念慮の高まりが警告されている薬であるにもかかわらず、フレイアや母親に対して精神科医からはそのような警告はされていない。
母親のシェリー・ミルンは、娘の行動が異常で、悲しみと不安が交互に押し寄せてわけのわからない状態になったかと思うと、突然軽い躁状態に変わることを、早い時期から心配し、医者に訴えていた。
精神科医はフレイアを診察することもなく薬を増量し、ロナゼパムを同一処方で二度再投薬。
服薬を開始してわずか3週間目の2月2日、フレイアはコデインをオーバードースし、ポケットに大きな石を詰め、カナダ西部のビクトリア沿岸で極寒の海に入水したのだ。
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フレイア・ミルン

このフレイアの自殺はメディアも大きくとりあげたが、当時こうした状況はほとんどの人にとって謎であった。2013年の3月、検察医による報告書が公開され、明らかになったものである。
報告書からわかるのは、フレイアに施された治療の失敗、あるいは彼女に処方された薬の危険性に関しては、何らの勧告もないことである。
それどころか検察医は、州の学校職員による生徒のEメールや集会のメモ、その他「生徒に関するあらゆる情報」の収集、さらには「精神疾患と診断され、メンタルヘルスの問題があるとされるすべての児童や若者をその履歴上で記録し、注意を促す新しい制度」によって、より包括的な「学生情報システム」を開発すべきであると勧告しているのだ。
その上さらに検察医は、メンタルヘルス教育は「全教員、全カウンセラーを対象に、毎年行われる生涯教育の一部とすべきである」とする。
つまり、メンタルヘルスシステムがフレイアを救えなかっただけでなく、教職員へのメンタルヘルス研修を強化し、学校はメンタルヘルスに懸念のある生徒をより集中的にあぶり出して注意を向け、追跡、監視すべきであると、検死官は勧告したのである。

この状況は、このフレイアのケースだけではない。
人口わずか8万人のコミュニティーであるビクトリアでその年注目を集め、慎重に調べられたケースは他にもある。
2010年10月、16歳のヘイデン・コゼルツキは強い不安を経験し始めたことから支援を求めた。
教師に連れて行かれた病院で、彼女は性的虐待を受けてきたことを告白。
その後2か月の間、時に自らの意志で、また時には強制的に、彼女は病院と若者向けメンタルヘルス施設を行き来し、若年者には使用の認められていない幾種もの向精神薬を服用、そして首を吊った。
検視にあたった陪審員から勧告されたのは、集中的なメンタルヘルス・スクリーニングと追跡調査、子供や若者と日常的に接触するあらゆる職種に対するメンタル・ヘルス研修の徹底である。
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同年、ビクトリアの10代の少女、キンバリー・プロクターがレイプされ、殺されるという事件が起きた。
家族は数万筆の署名を集め、潜在的な危険性のある精神的に不安定な子供を積極的に見つけ出し、カウンセリングや精神科の強制治療を受けさせる「脅威評価プロトコル」を学校側に義務づけるように政府に働きかけた。
しかしキンバリー・プロクターを殺害した二人の少年には、事件前から暴力的であったことを理由に学校やソーシャルワーカー、またメンタルヘルスの専門職らが長年にわたって関与してきたことが裁判文書に記されている。  

メンタルヘルス・ケアと関わりを持ちながら、自殺や他殺に及んだこうした若者による同様の事件は、アメリカやカナダではとても多い。
そのほとんどは、多くの要因がからむ複雑な状況で起こっている。
しかし、やはりそこには疑問が浮かび上がる。
メンタルヘルス専門家の発言力や財源を拡大し、アクセスにつなげるための正当化に、なぜこのような悲劇が、しかも明らかに治療の失敗であるものが、頻繁に使われるのだろうか。
治療の失敗、またこうした重大な問題で精神科の一般的な治療が負の役割を果たした可能性を、なぜもっと幅広く調査しないのだろうか。
精神医療システムはさらに資金と権力を得る価値あるものであり、事実に沿って説明責任を果たす義務は免除されているとする、何か特別な理由でもあるのだろうか。
 
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トロント教育委員会、生徒が学校で体験するあらゆることにメンタルヘルスを確実に組み入れることを目指し、学校職員全員に対してメンタルヘルス研修を施す4か年計画を発表
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こうした死亡事件が起こり、続いてその再発予防のためには何が必要なのかが問題となる中、ブリティッシュコロンビア(BC)では、家庭医や学校職員を対象に、メンタルヘルス・スクリーニングをすべての子供や若者に促す研修プログラムの実施に州政府が乗り出した。
同様のプログラムは他の州でも実施されている。
それは国家戦略の一つとして実施される「カナダにおける学校をベースにしたメンタルヘルス」と呼ばれるプログラムで、連邦政府が創設した精神衛生委員会が推進する取り組みである。
例えば今年、カナダ最大の学区の一つであるトロント教育委員会は、生徒が学校で体験するあらゆることにメンタルヘルスを確実に組み入れることを目指して、学校職員全員にメンタルヘルス研修を施す4か年計画を発表した。
これはカナダで最も著名な児童青年精神科医であるダルハウジー大学のスタン・カッチャー医師が主導する類似のプログラム、"ノヴァ・スコシア"をモデルにしたもので、カッチャー医師自身も精神衛生委員会の重要なアドバイザーとなっている。
委員会報告書にあるように、これは「児童青年精神衛生と学校の国際同盟( International Alliance for Child & Adolescent Mental Health & Schools)や、「学校メンタルヘルスのためのアメリカ-カナダ 同盟 (US-Canada Alliance for School Mental Health) を旗頭とする、順次北米全土に拡大を目指した取り組みの一環である。
BCのプログラム用資料、講演、補助教材は公開されており、入手可能であることから、精神科医がどのように家庭医や学校職員を研修しているのかを、これら資料からうかがい知ることができる。
批判家は、さらに追及を深めれば、このプログラム用教材が、現在主流となっている精神保健制度が、明示のない何らかの理由によって科学的な説明義務を免責されていることを示す確かな証拠になるものであるとする。

正しいときより間違うことのほうが多いスクリーニング
プレス・リリースによると、『子供や若者のための実践的サポートプログラム (Practice Support Program for Child and Youth Mental Health (PSP-CYMH) )』はBC州政府の保健省と州医師会 (Doctors of BC) の共同イニシアチブとなっており、その主役を務めるのはBC子供病院のヤナ・ディヴィッドソン医師とともにスタン・カッチャー医師である。
家庭医は、メンタルヘルス・スクリーニングテストによってリスクのある(at risk)子供や若者を見つけ出して専門医療者に紹介する、もしくはADHDや不安症、そしてうつ病の早期介入治療を行うように教育される。
10.5時間の研修に参加し、自分の子供患者二人にスクリーニングを受けさせれば、医師達には2600ドルが支払われる。
昨年 この研修を受けたBCの医師数は600名以上。
PSP-CYMHの運営責任者によれば、さらなる取り組みの拡大がこの秋に予定されており、問題発生を事前に予防できる「ゲート・キパー」として学校職員を教育し、子供たちにスクリーニング・テストを受けさせ、治療につなげるとする。
 
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「もう何年も前から製薬企業はスクリーニングに関与することが非常に重要であると認識している。
そこで製薬企業は、企業の人間をこの種のスクリーニング・ツールを開発する委員会組織に送り込んできた」とカッセルズ。
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PSP-CYMHの教育教材は、その多くがカッチャー医師、あるいはBC子供病院の精神科医が他の著者とともに共作したものである。
プログラムは、全編を通して「エビデンスに基づく」と喧伝されている。
しかしこのプログラムには科学的な問題があるとする批評家は、スクリーニング・ツールから教育教材にいたるまで、そこかしこに科学的な問題が蔓延していると批判する。
ビクトリア大学薬事政策研究員であり"Seeking Sickness: Medical Screening and the Misguided Hunt for Disease"(病気探し:医学的スクリーニングと見当違いの病気狩り)の著者であるアラン・カッセルズは、「PSP-CYMHが使うスクリーニング・ツールの開発には製薬会社が関与する。これはアメリカの"TeenScreen"で行われたことと同様だ」と明確に批判する。
アメリカの"TeenScreen"というのは、国民の抗議から裁判に発展し、連邦政府が製薬会社との金銭的繋がりを捜査、と同時に、子供への投薬の割合が増大していることを受け、2008年に終了したプログラムである。
カッセルズは、例えばPSP-CYMHの先頭に立ち、またうつ病スクリーニング・テストの著者でもあるカッチャー医師には、少なくとも製薬会社11社との繋がりがあることを、科学雑誌の利益相反開示情報からつきとめている。
「製薬産業はずっと以前からスクリーニングに関与することは極めて重要であることがわかっていた」とカッセルズ。
「そこで彼らは、この種のスクリーニング・ツールを開発する委員会組織に企業の人間を送り込んできたのだ。」
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アラン・カッセルズ

CYMHは、ワクチン接種や定期健康診断でクリニックを訪れるすべての子供や若者に対し、メンタルヘルスのスクリーニング・テストを施すことを医師に求めている。
「積極的であればあるほど良いとするのがこの考えだ」とカッセルズは言う。
しかし、質問項目が、「将来に不安はありますか」、「知らない人の前では緊張しますか」、「だるいと感じることが多いですか」という、メンタルヘルス・スクリーニング・テスト ― PSP-CYMHには実際に子供へのこうした質問が並ぶ ― では、必ず非常に多くの[偽陽性]を発生させることになるのだと。
「これはきわめてあいまいで、まったく使い物にならないもの。
あらゆる種類の人間らしい感情の範疇にあるものを取り上げ、それを数値化しようとするのは、馬鹿のやることだ。
そんなものはいくらでもごまかしがきく」
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PSP-CYMHの教育教材では、小児不安関連障害評価尺度(Screen for Child Anxiety Related Disorders (SCARED))は「優れた」感度と特異度が実証されていると明言している。
しかし、科学文献には、たとえ子供や若者の10%に不安障害があると多めに仮定しても、SCAREDの査定では、常にその3倍もの子供が不安障害にされるのが明らかとある。
同様に、カッチャーが作成した「カッチャー思春期のうつ病尺度」は、この種のツールとしては「感度・特異度が、それぞれ92%・71%で、この組み合わせは他の自己評価による手段では達成できない」と胸を張っている。
だが、カナダ医学会誌に掲載された2011年のレターのやり取りの中で、この種の数字は比較的発生率の低い疾患のスクリーニングに関する評価数値を理解していない多くの医師やメンタルヘルスの専門家ですらが判断を誤るものであると示されているのだ。
PSP-CYMHの資料データに明確な説明がないのは、カッチャーのテストが若者の一般的なうつ病想定罹患率4%を使うことで、正しい評価の7倍の頻度で誤った評価になることである。
つまり、千人の若者をスクリーニングすると、279名はうつ病「偽陽性」になる計算だ。
高いスコアは、カッチャーの評定尺度にあるように、「うつ病の可能性がある」ということかもしれないが、それはただ、子供が教室はどれくらい混雑していると思っているか、子供はどの程度周囲の問題を気にしているか、子供がどのくらい誘導尋問に引っかかりやすいかの尺度ではないのかと、というのがカッセルズの指摘である。
したがって、このメンタルヘルス・スクリーニングは、すでに過剰な税金が使われている今のメンタルヘルス制度に、支援を求めてもいない人たちを詰め込むことで、さらに負担を増大させることになるのは誰にでもわかることだと、カッセルズは言うのだ。
そして「断言してもよいが、スクリーニングを受けた子供たちのほうが、受けていない子供よりも結果的に良い状態にあることを示すエビデンスはどこにもない」 と。
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「わかっているのは、こうしたスクリーニング・ツールによって向精神薬の使用が激増していることだ。
しかもこれは、実際に評価することのできる結果だ。
スクリーニングを受けた結果として、子供たちは本当に良い状態になるのか、学校でよりうまくやれるのか、より高い確率で卒業できるのか、より幸せになり、そしてより充実した人生を送れるのか、私たちには何一つ解明できていないではないか。」

こうした批判は、カッセルズだけではない。
カナダ予防医療対策委員会 (the Canadian Task Force on Preventive Health Care) は2013年6月のカナダ医学会誌上において、「成人におけるうつ病スクリーニングの有効性を示す質の高いエビデンスは見つからなかった」として、プライマリー・ケア施設におけるいかなるスクリーニングも、行わないことが推奨されている。
同委員会は、また、高い偽陽性率とそれによる不要な治療、ラベリングとスティグマから生じる有害性が「引き続き懸念される」と述べ、これらの潜在的な有害性を検証した研究がまったく見つからなかったのは遺憾であるとしている。
同じく2009年には、米国予防医学専門委員会 (the US Preventive Services Task Force) も子供のうつ病スクリーニングを支持するエビデンスは見当たらなかったとし、若者を対象としたうつ病スクリーニングは、非薬物療法がすぐに利用できることが確保されない限り、推奨されないとした。
米国専門委員会も、スクリーニングが子供や若者のメンタルヘルスを改善したかどうかを評価する試験は一つとして見つけることができなかったのだ。
2014年、また同委員会は、自殺予防スクリーニングにもすべて信頼性がなく、「今あるエビデンスでは、有益性と有害性のバランスを評価するのに不十分である」と結論している。
・・・・・・つづく


『精神医療システムはさらなる資金と権力を得るだけの価値あるものであり、事実に沿った説明責任を果たす義務は免除されるような、何か特別な理由があるのだろうか?』

その一つの答えは、『コミュニティメンタルヘルス―新しい地域精神保健活動の理論と実際』(ロレン・R. モシャー著)の以下の文章に描かれているが、結果として「家庭生活の基本構造をさらに腐食」したのであれば、そうさせる必要があり、精神医療がダブルスタンダードで担ってきた「保安処分」と「監視」が、さらに姑息に拡大されている可能性もある。


病院と経済 (『コミュニティメンタルヘルス―新しい地域精神保健活動の理論と実際』より引用)

人間のありふれた問題を医学の対象とすることが、経済的な理由により推進されている。1840年代に人道主義に基づいて始まった改革は、まずは隔離拘束に堕し(1870~1960)、1970年代には人間性を奪い、脱文脈化(日常生活の社会的枠組人から逸脱)させる成長産業へと転落した。60年から70年代にかけては成人のための病棟が増え、80年代にはそれを青年期の患者が占めるようになった。病院産業は新たに青年期の患者を餌にして肥え太ったのだ。上流も含め、中産階級の家族内の問題は、欠陥のあるひとりの青少年個人の問題に帰せられることとなる。

精神医学のシステムは、親たちを巻き込んで、面倒で厄介な問題行動を「病気」に仕立て上げたのだ。

不幸なことに、青年期の一群を新しく患者の仲間にいれた結果生じた問題については、誰も特別に関心を払った様子はない。その問題とは、1-将来、公衆衛生の精神保健システムの対象になる新たな世代の収容者を作り出し、2-米国の家庭生活の基本構造をさらに腐食することになったことである。

米国の家庭に向けた精神医学からのメッセージははっきりしている。「あなた方よりもっと上手に、子どもさんを立ち直らせる方法を知っています。お子さんをオープンしたばかりの我が思春期病棟に預けなさい( 保険に加入しているか、お金があるなら)、そうしたら、お子さんたちを「修理して」お返ししますよ」。

しかし実際には、そうした子どもの「家族」に介入することこそ、治療には効果があり、かつ安上がりなのである。コミュニティー・メンタルヘルス計画においては、児童や青年を精神病院に収容させないという方針を最優先で確立すべきである。なぜなら、児童や青年には、入院に伴う周知の好ましくない影響があるからである。

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