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利益相反マネジメント、医学雑誌編集者国際委員会がさらに厳しい開示の統一基準を要求

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン(15日付)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=990350&media_id=52

利益相反マネジメント、医学雑誌編集者国際委員会がさらに厳しい開示の統一基準を要求
2009年10月14日
――― ウォールストリート・ジャーナル (電子版)
http://online.wsj.com/article_email/SB125547553843083589-lMyQjAxMDI5NTE1NDQxNzQ1Wj.html

NEJM(the New England Journal of Medicine), JAMA(the Journal of the American Medical Association)など、独自の開示基準を設けて利益相反問題に取り組む医学誌。医学雑誌編集者国際委員会は今回そうした各誌独自の基準を統一、さらに厳しい開示統一基準を示したことに対し、これまでNEJM, JAMA、Lancetを含む十数誌が同意。

要旨

・金銭的な関係に関しては、本人のみならず、配偶者、パートナー、未成年の子供も含む。

・宗教的、政治的といった非金銭的利害関係も、バイアスを生む下地となるため、読者に対する注意喚起として開示するものとする。

・コンサルタント料・謝礼金・専門家としての証言/鑑定料・補助金・原稿料・パテントおよびロイヤリティー料を、過去3年にさかのぼって開示する。

・金銭的供与を受けないもの、例えばある病気の支援団体の長を無給で務めるなどした場合にも開示対象とする。


国際社会のこうした動向に、立ち遅れの目立つ日本はどのように対応するのでしょうか・・・

ーーーーーーーーーーーーーー

メモ
利益相反問題とはーひらたく言えば「製薬企業から医師へ支払われるお金の透明化」
以下薬害オンブズバースン会議より

・医学の専門家団体と企業の関係 – 利益相反管理の提言
「医学の専門家団体(PMA)は,最良の治療法を定義し,エビデンスに基づいた結果を推進する役目がある。PMAは学会や継続医学教育を行うが,PMAが持つ社会支援の立場は医師にとっても,市民にとっても非常に重みのあるものである。それにもかかわらず,この10年に明らかにされたのは,企業と医療者の経済的なつながりの圧倒的な強さにより生ずる利益相反の事実であった。指導的立場の医師をはじめ,政府やメディアは,これまでのPMAの行為が,科学の高潔さや患者の利益を最優先することをないがしろしてきたと感じており,抜本的な改革を要求している。 PMAは企業からの寄付ゼロを目ざしていくべきである。高潔さを保つためには,犠牲を要するだろうが,この変革は社会にとって最上の利益となる。・・・JAMA誌の著者はPMAの高潔さを保つためには犠牲をはらわなければならない」と述べているが,学会が企業の資金援助から抜け出す苦しみは,喫煙者がたばこを止めようとする時と似ているかもしれない。ニコチンの中毒からぬけ出すには身体的精神的な苦痛を伴うが,そうしなければ,喫煙者は発がんのリスクを背負うことになる。しかし,医学の高潔さと企業の利益相反は,喫煙とちがって社会が大きなリスクを背負う。米国では最近,企業側が資金の提供先を公開する動きがでてきている(※3)。しかし,残念ながら日本の製薬企業は,医学部などのへの資金提供について,情報公開に前向きなのは1割程度に過ぎない(読売新聞2009年6月3日)。 (ST) 
」http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=251
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