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オーストラリアに残された"正気"- ADHD 薬剤治療は最後の手段に

オーストラリアに残された"正気"- ADHD 薬剤治療は最後の手段に

ADHD、うつ病、統合失調症…
精神科医マッゴーリーを筆頭に、これら精神障害に対する「早期介入」・「予防」と称して、子供や若者を薬漬けにしてきたオーストラリア。

そのADHD治療ガイドラインの草案が、去年ニューヨーク・タイムズの紙面を賑わせ、大きな社会問題ともなったハーバード大学児童精神科医ジョセフ・ビーダマンの研究結果を下地としていたことから破棄され、再考されることに。

研究を行う前から製薬企業に有利になる結果を出すことを約束し、製薬企業から百六十万ドルの報酬を得ながらその大半を正しく開示せず、一方で政府から研究補助金を得ていたことが発覚して、その後アメリカでは非常に悪名高き児童精神科医となったビーダマン。

日本でもADHDの普及活動を行った人物です。

産官学の癒着に待ったをかけるだけの良識が、オーストラリアには残っていたのでしょう。

‐‐‐‐‐‐

ニュース・ドット・コム オーストラリア 2009年11月23日
http://www.news.com.au/story/0,27574,26386776-421,00.html 一部抜粋訳

ADHD guidelines pulled after payment scandal
不正報酬発覚でADHD ガイドライン見直し


"Australian authorities have been forced to admit the embarrassing discovery that has now put the guidelines--which recommend medication such as Ritalin as the best form of treatment for ADHD and are designed to help parents and doctors--in jeopardy.
親や医師にリタリン等の薬剤治療を最善の療法として勧めるADHD治療ガイドラインには、危険をはらんだ問題があることをオーストラリア当局はしぶしぶ認めていた。

"Child welfare and ADHD experts want the guidelines rewritten entirely.
児童福祉上も、またADHD の専門家からも、ガイドラインの全面的な書き換えが求められている。

"'This is an excellent opportunity for the Government to go back to the drawing board,' University of South Australia education faculty lecturer Dr Brenton Prosser said.
「政府にとっては一からやり直す素晴らしい機会だ」と、南オーストラリア大学教育学部講師ブレントン教授は語る。

"'I advise parents to use medication as a last resort. Pills don't acquire skills. Medicines don't address social skills.'
「私は親たちに、薬は最後の手段として用いるものだとアドバイスしている。薬で技術が身につくわけではない。薬剤は社会的技能向上に寄与するようにはできていない。」

"The Royal Australasian College of Physicians is in charge of devising the guidelines, following a Government review in 2007."
2007年に政府による見直しが行われ、現在はロイアルオーストラリアンカレッジ・オブ・フィジシャンズ(Royal Australasian College of Physicians)がガイドラインの策定にあたっている。

"The College was not aware of the US investigation when drafting the guidelines," a spokesman said.
「ガイドラインの策定中にアメリカで捜査が行われていたことを、大学側は知らなかった」と、ある大学広報担当官。

"When (it) is completed the college and National Health Medical Research Council will determine the future status of the guidelines."
ガイドライン案が完成すれば、担当大学と国立臨床医療研究委員会がガイドラインの将来の立場を決定することになる。


It was revealed last year that seven of the 10 people in charge of setting the guidelines had financial links to firms who make ADHD drugs.
去年、ガイドライン策定にあたる10名の委員のうち7名がADHD治療薬を販売する製薬企業と金銭的つながりのあったことが明らかにされていた。
‐‐‐‐‐‐

なぜこうした見直しが日本でも行われないのか、私の知るところではありません。

しかし、ニューヨークタイムズ紙、ワシントンポスト紙、ボストングローブ紙などの主要メディアが取り上げ、イギリスの国会が真剣に議論し、「ADHDの子供にはリタリン・コンサータよりマリファナを吸わせよう」なんて議論するアメリカでも、ビーダ-マンや製薬企業の悪事を国会議員が追及しているのに比べ、薬剤治療と電気ショックぐらいしかできない精神科受診を勧めるカウンセラーを学校におき、メンタルヘルスがどうのと言いながらハローワークにも精神科の窓口をおくだけで、真剣な議論が無い日本。

まずは「薬剤治療に依らない」本当の治癒をもたらす研究・人材の育成、制度の普及等が必要でしょう。
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